2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これから後半質問していきますけれども、ＩｏＴ時代で新しい産業政策をやるということで、データ、インターネット、こういう世界になっていくときに、ある意味ではデータというのは、二十一世紀時代の経済における、言葉が適切かどうか、石油みたいなものであって、何かというと、石油がないと経済が動かないと同時に、データがないと経済が動かない。
これから後半質問していきますけれども、ＩｏＴ時代で新しい産業政策をやるということで、データ、インターネット、こういう世界になっていくときに、ある意味ではデータというのは、二十一世紀時代の経済における、言葉が適切かどうか、石油みたいなものであって、何かというと、石油がないと経済が動かないと同時に、データがないと経済が動かない。
例えば、あのシリアのウマイヤド・モスクというのを見ましたけれども、これは四世紀時代にはキリスト教のセント・ヨハネの教会堂でしたけれども、七世紀にイスラム教がダマスカスに入城をして、しばらくの間はこのキリスト教の教会の一部を間借りをしてイスラム教徒の皆さんが祈りの場としておられた。
主権は、御承知のように古い二十世紀時代の、領土及び領空、領海に及ぼすのが主権でございまして、あの場合はウィーン条約における不可侵ということでございます。
身命を賭して青春時代を国のために忠誠心を持って頑張ってくださった皆様方、人生一世紀時代と言われまして、百歳以上が一万五千人を超す時代になりましたけれども、この身命を賭して頑張った皆さんに対する恩給の改善というのは、働いたことをいかに評価するかということがこの恩給の表れにもつながってくるのではないかと思います。
○田村参考人 二十一世紀、時代は、変革、リフォームを求めていると言ってよろしいと思います。日本では、小泉内閣の高い支持率がそれを示していると思いますし、また、アジア、ヨーロッパ大陸の向こう側のイギリスでは、ブレア首相が、経済あるいは教育の変革と将来への投資ということをテーマにして地すべり的勝利を上げ、再選されました。まさに時代は新しい時代を求めていると言ってよろしいのだろうと思います。
やはり今のまま二十一世紀時代を過ごすのだろうか、これはたまらぬ気持ちがすると思います。やはりいい時代にしていくというメッセージを送る。
やはりこれから必要なのは、二十一世紀時代の日本、二十一世紀と申しましても百年間はわかりませんから、せめて二十一世紀前半か初頭か、我々が考えなければならない、そういうスタンスの中で、どのような外交戦略、世界において、アジアにおいてどのような日本、そういうビジョンあるいは政策の中長期的な枠組みの議論というものが常に前提にあって、また、そういうことを先行させながら、では憲法ではどうしたらいいのかという形に
今、私たちは、希望のある二十一世紀時代を構想し、あすを語る大きな責任を持っております。それを、日本国憲法の理念と目標を堅持し、具体化する方向で進めることが必要だと思います。 一つだけ例を挙げれば、欧州でのパリ憲章やＯＳＣＥ、全欧安保協力機構と同じような平和のテーブルをアジアにつくるために、憲法前文と九条の立場で積極的な行動を展開すべきであります。
この半世紀、時代が大きく進展したにもかかわらず、変わっていなかったのは政治そのものであり、政党や政治家の姿そのものだったのであります。 新しい世紀を前に、私たち政治家は、このことに深く心いたさねばなりません。政治家の使命感と責任感の欠如は、憂うべき我が国の現状を招いてしまったと言っても過言ではないと思っております。 鳩山由紀夫代表はこの場におられませんが、この際あえて申し上げます。
そんなことよりもまず必要なことは、二十一世紀時代を目の前にした次の時代の我々の国のグランドデザイン、ビジョンをどうするのか、国民はそれを求めていると思います。その議論をすることが、まず政治家がやるべき大きな責任だと思います。これについても、私は、今小渕内閣が提起していることは回れ右と断ぜざるを得ないのであります。 国旗・国歌の問題についての激しい議論をいたしました。
それから、先ほどの君が代ということの翻訳の言葉も、直訳すればエンペラーズカントリーになるのでしょうが、お考えになった一つの表現ということでしょうが、それが本当に我が国のイメージ、二十一世紀時代の日本のイメージなんだろうかということも感ずることだけ申し上げさせていただきます。 もう時間がございませんから、もう一つだけ伺いますが、同僚議員から、沖縄の問題、普天間移転の問題がございました。
我が国は、目下、厳しい内外激動の局面にございまして、近代国家として出発した百三十年前の明治維新、五十年前の戦後改革に次いで、いわば第三の改革とも言うべき段階、すなわち二十一世紀時代への我が国の新たな離陸と発進のために不可欠な基本的な構造改革に取り組むべき時期に直面していると考えるものであります。
私は、この前の財政構造改革法というのは、何か一歩をつけたというだけで、本当の意味での二十一世紀時代にあるべき発想というものを全面展開したというには残念ながら至っていないという気もするわけであります。したがいまして、これから先の国家的、国民的な課題を考えますと、廃止とか凍結とかという言葉で言われているというのはいかがなことかなという気もいたします。
では未来に向けてどうするのかということを政策的にやはり冷静に掘り下げてやらないと、二十一世紀時代を語れないという現実だと思います。 行革基本法では国土交通省。
ビッグバンの十年後、ロンドンのシティーは世界の指導的金融センターになった、しかし、世界市場における十九世紀時代における地位の回復は多くの人にとって苦痛に満ちた犠牲の多いものであったと、こう書いているわけですね。 ですから、多くの人にとって苦痛に満ちた犠牲の多いものだったと、イギリスの代表的な新聞が書いている。進めた政府は成功だったと言うかもしれませんが、そういうふうな状況。
私は、そういう意味で申しますと、やはり日米というのは非常に大事な関係ですから、日米間で本当に率直にこれからの日米関係、言うならば、二十一世紀まであと三、四年でございますけれども、二十一世紀時代の日米関係あるいはアジア、その構図、どう努力をするのか。
○伊藤（茂）委員 先ほど、前提に、二十一世紀のドアをあける日と申しましたが、未来を語り、未来に確かな展望、バラ色の夢ではない確かな設計を語るのが私は政治の役割であろうというふうに思いますので、二十一世紀時代の沖縄に、もう間もなく、もう目の前ですから、メッセージを送れるような努力を私どももやってまいりたいというふうに思います。
このことを合理的にどう解決をしていくのかということが非常に大事ではないだろうか、私はできましたら日米首脳会談でもお話し合いいただきまして、日米間に次の時代、二十一世紀時代の日米の新しいフレームワークはどうあるべきなのかということについてレベルの高い有識者、これは外交官が入っても学者が入ってもいいと思いますけれども、マスコミ代表が入ってもいいと思いますが、やはり二十一世紀時代の日米関係のフレームワーク
できたら、こういう時代に当たって、まさにこれから二十一世紀時代に向けた日本の戦略が問われ、外交政策が問われている非常に大事なときだと思います。また、顔のない日本と言われた状態を越える努力をしなくちゃなりませんし、さっきも申し上げましたように、これは与党あるいは野党、こういうものを超えた議員間での真剣な議論がしばしば交わされるということが非常に大事な今日の時代ではないだろうかというふうにも思います。
レポートを先取りいたしまして、日米とかＥＣの経済摩擦解消のためにも構造的改革が必要だということで、働く日本人から、よく働きよく学びよく休む日本人ということで、労働時間の短縮、五月四日の休日法等も制定をさせていただいて、連続休暇の普及の拡大、あるいは男女雇用平等法とか最低賃金の引き上げ法とかそういう労働経済政策に取り組まさせていただいたわけでありますが、そうした精神を生かしながら、まさに時代は人生一世紀時代
これから間もなく二十一世紀時代に入る。年代が変わるだけではなくて、いろんな意味でやはり次の時代設計が求められているというときだと思います。またそういう中で、生活者の時代とか分権時代とか一極集中を排除するとか、さまざまのことが語られている。またしかし、それらの全体の具体的な設計というものは必ずしもまた全部つかめていないというのも率直な現状であろうと思います。
先ほど総理の御答弁がございましたが、二十一世紀時代、そこに向けて分権型のいい国土をつくるためにもやはり高速鉄道ネットが敷かれるということを私も願っているわけであります。 しかし、お話がございましたように、当面整備新幹線計画の見直しの問題がございまして、前内閣の当時に八月までにということでございましたが、その期限は終わりました。